海の向こうの話ではなく，日本でも同じだ。今，なにをすべきなのか？　たとえば政治家に「あなたはコピープロテクトCDと消費者の間にある問題をどう思いますか？」という問いに答えさせれば，次の選挙でどの議員を落とせばいいか，簡単に見分けられる，という人は多いだろう。IT系のニュースサイトには，そんなことをして欲しいものだが。

　政治家たちがテクノロジーに対してますます危険なスキームを費やすようになってきたが，彼らを次の選挙で楽させるような計画がいつくか進行中だ。ソフトウェアの特許，ユーザーインターフェイスの著作権，デジタルミレニアム著作権法（DMCA）など脅威となるものは多い。

　「ギークPAC（政治活動委員会）」のときが来た，と記事は説いているが，実際はもうすでにギークスたちだけの問題ではなく，一般市民にも大いなる影響ある事態となっている。音楽業界，ハリウッドなどの思い通りにさせるための法案の話があれこれと伝わってくる。DMCA，記事にも出てくるコンシューマ・ブロードバンドおよびデジタルテレビジョン・プロモーション法（過去記事），テクノロジーの推進を弾圧する動きはわらわらと出てくる。

　DVDビデオを視聴するためにDVDにかかっているCSSプロテクトを迂回するDeCSSが，違法としてDMCAによって裁かれた。だが，そのDMCAの発端となった世界知的所有権機関の条約に加盟しているのは世界の37カ国だけだそうだ（日本も含まれる）（TidBITSの記事）。なぜ条約に署名しない国が多いのか？　それによってどんなことが起こるのか，社会・文化の発展にどれほどの制限をつけることになるのか，を考えたら慎重になる国が多いのは当然のことだ。業界からの圧力に屈した国が首を並べているだけ，と思っていい。さて，なにかをした方がよさそうだが。